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オンラインまたは対面で、発明の特定・調査内容を確定します。

AIによる照合と、ベテラン弁理士による確認・修正を行います。

調査結果レポートをお届けします（平均５営業日以内）。

よくあるご質問

なぜ先行技術調査が必要なのですか？

特許事務所へ出願を依頼すると、申請だけで30万円、審査請求やその後の手続きまで含めると50万～100万円になるのが一般的です。しかし、出願前の特許公報と同一の発明であったり（新規性がない）、容易に思いつく発明であったり（進歩性がない）と特許庁に判断されると、特許は認められません。このことから、50万円以上を払っても特許にならず、無駄になってしまう可能性があるため、先に調査をしておくことが重要です。

近い発明があった場合、特許は取れませんか？

先行技術文献と近かったり類似する発明があっても、その先行技術文献を弁理士に伝えて「どこがどう違うか」を明確に書き分けてもらうことで、特許になる可能性は大きく上がります。逆に、近い発明の存在を伝えないまま出願すると、そのような差別化の書き方ができずに、審査で拒絶される可能性が高くなります。

費用はいくらですか？追加費用はありますか？

1発明あたり5.5万円の定額価格です。追加費用は発生しません。

なぜ5.5万円という価格で提供できるのですか？

AIによる調査と、ベテラン弁理士による確認・修正を組み合わせているためです。AI単独では十分ではありませんが、過去の文献との単純な照合作業は非常に得意です。そこに、企業知財部での調査経験と実経験のあるベテラン弁理士による確認・修正を加えることで、精度を保ちながら低コストを実現しています。

AIだけの調査で十分ではないのですか？

AIだけでは十分ではないと考えています。AIは過去文献との単純照合には非常に強い一方で、発明の本質的な違いを判断したり、際どい先行技術を見極めたりする判断力はまだ十分ではありません。そこをベテラン弁理士が確認・修正することで、精度を担保しています。

大企業も同じようなことをしているのですか？

はい。多くの大企業では、先行技術調査を行っています。調査用の社員が、各自の力で調査を行い、発明をふるい分けた上で出願の判断をしています。ただし、大企業は、AIの使用に制限をかけているところが大多数です。