特許調査サービス

特許出願をする前に、同じ内容やよく似た発明がすでに 出願・登録されていないかを確認するための調査です。 先に同様の技術が見つかった場合、出願しても権利化できない可能性が高くなります。逆に、既存の技術との違いを明確にすることで、より強い権利範囲での出願設計が可能になります。 出願前にこの調査を行うことで、無駄な出願費用を抑えつつ、 権利化の可能性を高めることができます。

新しい製品を開発・販売する前に、その製品が他社の 特許権を侵害していないかを確認するための調査です。 知らないうちに他社の特許を侵害してしまうと、 製造・販売の差し止めや損害賠償請求など、 事業に大きなリスクをもたらす可能性があります。 製品化・販売の前段階でこの調査を行うことで、 そうしたリスクを未然に防ぎ、安心して事業を展開できます。

他社から特許権の侵害を指摘された場合や、 相手の特許権に対抗する必要がある場合に、 その特許を無効にできる資料（学術論文・特許文献など） を発見・分析するための調査です。 有効な無効資料が見つかれば、相手の特許権そのものを 無効にできる可能性があり、侵害の主張に対する 有力な反論材料となります。 訴訟や警告書対応など、緊急性の高い場面で必要となる 調査ですので、スピードと精度の両方が求められます。

特定の技術分野において、どのような企業がどのような特許を 出願しているかを俯瞰的に把握するための調査です。 競合他社の研究開発の方向性を分析したり、参入予定の分野に 既にどれだけの特許が存在するかを把握したりする際に活用されます。 新規事業の企画段階や、研究開発の方針を検討する場面で 特に力を発揮する調査です。この調査結果は、特許戦略やIPランドスケープを決定するための資料となります。

外注のリサーチャーではなく、権利化実務・審査基準を熟知した 弁理士本人が、自ら検索式を設計し調査を行います。 2005年の弁理士登録以来20年以上、特許事務所と大手企業知財部の 双方で実務経験を積んでおり、「発注する側」の視点も理解した上で、 実務に即した実践的な調査・アドバイスをご提供します。

大手化学メーカーや大手製薬メーカー、生活雑貨メーカーなど、 様々な業種・企業規模のお客様からクリアランス調査・無効資料調査の ご依頼をいただいてきました。大企業の知財部が求める調査精度から、 中小企業・個人事業主様の予算感に合わせた調査まで、柔軟に対応します。

化学メーカーでの知財部勤務経験を活かした化学分野の深い専門性を 軸としながら、機械分野・日用品分野の出願実務経験も豊富です。 複数の技術分野にまたがる製品・特許であっても、幅広い視点から 的確な調査・分析を行うことができます。